前年度で１度はずれた慶応大学SFCの所員ですが、この夏から武藤教授のおかげで再登録させて頂く事になりました。所属はコミュニティ活性ラボです。
コミュニティ活性化・ラボ
Smart community innovation laboratory
目的１
遅々として進まない我が国の電子行政を地方から推進するため、「電子自治体」の早期実現に必要な具体的な方策と手段を実証的に研究し、提言を行う。
〔主な研究・活動領域〕1.人材の育成に関する研究、2.システム開発方法及び運用技法に関する研究、3.産学官連携の仕組みに関する活動、4.情報政策「Information Policy」の推進およびコンサルティング
- 人材の育成に関する研究
地方分権化は自治体経営の健全化と行政サービスの向上が前提であり、そのためには自治体経営の改革と業務の改善が必要である。地方自治体の経営改革と業務改善を進めるには、人材の育成が必要である。「電子自治体」システムの開発には、高度な情報通信技術者が求められ、それに必要なカリキュラムと実施方法について調査・研究する。
- システム開発方法及び運用技法に関する研究
(1)情報システムは、開発された直後から陳腐化が始まる。従来の開発方法では日進月歩の技術に振り回され、システムの陳腐化・再構築を繰り返すことになる。激しく変化する環境変化にメンテナンスも追い付かず、大切な業務ノウハウや手続きまで埋没・喪失の恐れがある。システム開発のパラダイムシフトが必要だ。
人工知能でシステム要件を解析して「知識ベース」を作成し、データベースとソースコードを自動生成する「アプリケーション・ジェネレータ」が実用段階に入っている。
これらアプリケーション・ジェネレータの実践的利用も検証していく。
(2)運用管理に関する研究
新しく構築をめざす「電子自治体」は、これまでのように7～10年毎にシステムを再構築していては、自治体にとって財政的に大きな負担となる。アプリケーションシステムはオープン化し、全国の自治体でシェアできるようにする。メンテナンスが容易で業務がブラックボックス化しないことともに、運用コストを大幅に削減することが条件である。
ASPサービス(SaaS)やクラウドコンピューティングの有効性についても検証。その過程で、ハードウエア及びネットワーク全体を含めたシステム・アーキテクチュアの最適化とコストの最小化のための先進技術についても研究する。
- 産学官連携の仕組みに関する活動
ラボの構成員と民間技術者がプロジェクトチームを結成して本番システムを開発していく本プロジェクトでは、産学官の連携が欠かせない。
中立的立場から、産と官との利害調整も含めたコーディネート機能について実践する。
- 情報政策「Information Policy」の推進およびコンサルティング
電子政府・電子自治体のための「情報政策 Information Policy」の推進の上流工程のコンサルティングを推進する。自治体のCIO制度に制度設計の段階から参画しその全体推進のコンサルティングを行なう。特に東日本大震災を契機に自治体の危機管理や事業継続性計画（BCP/BCM）が見直されつつあるがICTの利活用の観点からその取組を支援する。
目的２
地方自治体・地元NPO・地域住民等との協働の下、当該地域の「活性化」「地域再生」に役立つ取り組み、例えば新しい仕事の創造、環境・エネルギーの最適化等をIT技術の側面から支援する。
〔主な研究・活動領域〕住民と行政と産業の三位一体による地域ネットワークの構築
コミュニティの対象と範囲を特定し、当該地域の特性データを洗い出し・分析を行うことにより地域特性を生かした産業連携・雇用促進につながる人材育成・人材開発を行うとともに、地域ネットワークの構築により域内・域外及び国内・国外との情報交流を推進し活性化を図る。
研究・活動項目として以下を行う。
- コミュニティの対象と範囲を規定（地域、人材・雇用、産業、行政支援、教育機関等）
- コミュニティ情報のヒストリカル分析（過去に行われた調査データ、新規調査等）
- コミュニティ特性の洗い出し（人・物・金・情報・環境・意思決定）
- コミュニティクラウドの研究（共通するラージデータの分析と対応）
- コミュニティの人材育成・人材開発（地域特性を考えた社会教育プログラムの作成）
- コミュニティの雇用促進（男女共同参画も見据えた雇用の促進プログラムの作成）
- コミュニティの産業連携（産業協力によるスマートイノベーション）
- コミュニティへの行政支援（電子自治体、住民サービス、NPO連携等）
- コミュニティの中の教育機関連携（地域の大学に当該研究・活動の核を依頼）
- コミュニティとグローバルワールドの位置づけ（地域と日本、地域と世界の協働形態）
- コミュニティ活性化プロジェクトの立ち上げ（三位一体の創造研究プロジェクトの発足）
研究活動の概要
■1年目
（目的1について）
- 県や市の総合計画委員等の経験・知見とノウハウの蓄積（Collectionフェーズ）
- 「自治体経営の改革と業務の改善を目的とする電子自治体」の必要性について情報発信を継続
（目的2について）
- コミュニティの対象と範囲を規定（地域、人材・雇用、産業、行政支援、教育機関等）
- コミュニティ情報のヒストリカル分析（過去に行われた調査データ、新規調査等）
- コミュニティ特性の洗い出し（人・物・金・情報・環境・意思決定）
- コミュニティクラウドの研究（共通するラージデータの分析と対応）
■2年目
（目的１について）
- 情報政策・危機管理・事業継続性にかかわる自治体への具体的な提案活動もしくは受託・提携等の試行
- 「電子自治体」の候補となる自治体および適用業務の絞り込み
（目的2について）
- コミュニティの人材育成・人材開発（地域特性を考えた社会教育プログラムの作成）
- コミュニティの雇用促進（男女共同参画も見据えた雇用の促進プログラムの作成）
- コミュニティの産業連携（産業協力によるスマートイノベーション）
- コミュニティへの行政支援（電子自治体、住民サービス、NPO連携等）
■3年目
（目的１について）
- 上記2年間で得た知見やノウハウのアウトプット化(Outputフェーズ)
→情報政策の中にCIO制度も包含して自治体の行政経営の観点で集大成する。 - 「電子自治体」の成功事例の構築
（目的2について）
- コミュニティの中の教育機関連携（地域の大学に当該研究・活動の核を依頼）
- コミュニティとグローバルワールドの位置づけ（地域と日本、地域と世界の協働形態）
- コミュニティ活性化プロジェクトの立ち上げ（三位一体の創造研究プロジェクトの発足
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